日本が佐渡鉱山（「佐渡島の金山」）のユネスコ世界遺産登録時に約束した追悼式が、今月13日に開催される方向で調整が進められている。この追悼式を巡る日韓間の最終協議が大詰めを迎えているが、日本側が強制動員犠牲者とその遺族に対し、真摯な反省と哀悼の意を明確に示さない限り、今年も韓国が参加を見送る「不完全な追悼式」となる可能性が浮上している。この動向は、李在明（イ・ジェミョン）大統領が推進する韓日協力外交路線の最初の試金石として注目されている。
佐渡鉱山追悼式、日韓協議の焦点と背景
1日、外交筋が明らかにしたところによると、現地の民間団体などで構成される日本の「佐渡島の金山」式典実行委員会は、今年の追悼式を今月13日に開催する案を検討している。この計画は日本外務省を通じて韓国外交部にも伝えられ、現在、双方の間で追悼式の内容に関する協議が緊密に行われている。日程が確定すれば、日本側が公式発表を行う見込みだ。
韓国政府は、佐渡鉱山追悼式の内容に、強制動員に対する日本の反省と、犠牲者遺族への心からの哀悼の意が適切に盛り込まれるべきだと、一貫して日本側に要請を続けている。しかし、追悼の辞において強制労働被害への反省が具体的に盛り込まれるか否かについて、日韓双方の意見が対立しており、合意に至っていない状況だ。
佐渡鉱山での強制動員犠牲者追悼式で献花する遺族とパク・チョルヒ駐日大使、日韓関係の象徴として
昨年11月25日、新潟県佐渡島で強制動員被害労働者の遺族とパク・チョルヒ駐日大使らが追悼式を行っている＝外交部提供
韓国の参加見送りの可能性と昨年の経緯
もし追悼の辞が、朝鮮人強制労働の被害を軽視するような構成である、あるいは追悼の表現が不十分であると韓国政府が判断した場合、昨年と同様に今年も参加を見送る可能性を検討している。韓国政府当局者は、「追悼式の内容と形式に加え、韓日関係の大きな枠組みも考慮しながら協議を進めている」と述べた上で、「強制動員に対する日本の反省と、被害労働者遺族への心からの悔やみが含まれなければ、韓国側は参加しない可能性も検討している。現時点では参加と不参加の可能性をいずれも残している」と強調した。
日本は日帝強占期（日本の植民地時代）に朝鮮人労働者が強制動員された佐渡鉱山を、昨年ユネスコ世界遺産に登録する際、朝鮮人強制動員労働者を含む労働者に対する追悼式を毎年7～8月に開催することを約束していた。しかし、昨年11月に開催された初の追悼式では、名称や日程、日本政府側の出席者、追悼の辞などを巡って日韓双方の意見の相違が解消されず、韓国は直前で不参加を決定した。当時、韓国政府は佐渡鉱山に強制動員された労働者の遺族たちと共に、パク・チョルヒ駐日大使が現地で別途追悼式を執り行った経緯がある。
李在明大統領の「ツートラック外交」試金石
李在明大統領は先月、韓米首脳会談に先立ち日本を訪問し、日本の石破茂首相と会談して、韓日協力への強い意志を強調した。今回の「佐渡鉱山追悼式」は、歴史問題に対する韓国の原則を堅持しつつも、日本との未来志向的な協力を推進するという、李大統領の「ツートラック（二重軌道）韓日外交」路線の重要な試金石として、その結果が注視されている。
結論
佐渡鉱山での追悼式を巡る日韓協議は、両国間の歴史認識と未来志向の協力が交差する重要な局面を迎えている。日本側が強制動員被害者への真摯な反省と哀悼の意をいかに表明するか、そして韓国側がその内容をどのように評価するかが、今回の追悼式の開催形式、さらには今後の日韓関係に大きな影響を与えることとなるだろう。李在明大統領の外交手腕が問われる中、両国間の協議の行方が注目される。
