石破総理は2日、自身の進退に関する問いに対し、「地位に恋々とするものではなく、しがみつくつもりもない」との姿勢を明確にしました。一方で、物価高対策や日米間の重要交渉など、喫緊の政策課題への対応を優先し、「責任を果たし、しかるべき時にきちんと決断する」と述べ、その時期については「早ければ早いほうが国のため国民のためだ」との考えを示しました。
参院選敗北の責任と総括
自民党は同日、先の参議院選挙における敗北について総括した報告書を取りまとめました。この結果を受け、石破総理は「多くの同志を失ったことは、総裁たる私の責任である」と述べ、党首としての政治責任を深く認識していることを表明しました。国民の厳しい審判に対する真摯な反省の意が示された形です。
進退と主要政策課題へのコミットメント
石破総理は、自身の職責からの退任時期について、単に地位に固執するものではないと強調しました。その上で、日本が直面する重要な政策課題への取り組みを優先する考えを示しています。具体的には、国民生活に大きな影響を及ぼしている物価高騰への対策、国際的な経済関係を左右する日米関税交渉の進展、そして、近年頻発する自然災害に対応する防災体制の強化、さらには日本の基幹産業である農業政策の安定化と発展に道筋をつけることを、自身の果たすべき責任と位置づけました。これらの課題に目処が立った段階で、自身の進退について最終的な判断を下す意向です。
決断の時期と森山幹事長への言及
決断のタイミングについて、石破総理は「答えが出るのは早ければ早い方が国のため、国民のためだ」と述べ、特に物価高に苦しむ国民生活への対応は一刻を争う喫緊の課題であるとの認識を示しました。国民の期待に応えるためには、迅速な行動が不可欠であるというメッセージを強調したものです。また、参院選敗北の責任を取り、退任の意向を示している森山幹事長に対しては、「余人を持って代えがたいと、今でも思っている」と語り、その功績と能力を高く評価する姿勢を示しました。これは、党内における森山氏の役割の大きさを示す発言と受け止められています。
参考文献
- TBS NEWS DIG Powered by JNN. (2024年11月2日). 石破総理は2日、自身の進退について「しがみつくつもりはない」と話したうえで、物価高対策など、「責任を果たし、しかるべき時に決断する」と話しましたが、その時期については「早ければ早いほうが国民のためだ」との考えを示しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/540aa63cf98bdb7f09e511b133a5875a92386cca
