東南アジア・ラオスで、日本人が関与する“児童買春”問題が深刻化しています。現地で少女たちを無断撮影した動画がインターネット上で不正に売買され、日本人による買春行為の増加に拍車をかけている状況です。この悪質な行為を助長していると見られるのが、現地に住む日本人による組織的な「児童買春ツアー」の存在です。JNN取材班は、首都ビエンチャンでその実態と背景を詳しく取材しました。この問題は、単なる個人犯罪を超え、人身売買や国際的な犯罪ネットワークと深く結びついており、日本の国際社会における信頼性にも影響を及ぼしています。
航空機内での異例の警告：深刻化する問題の兆候
私たちがビエンチャンへと向かった8月28日、前日にはラオスなどで児童買春を繰り返していたとみられる日本人の男2人が愛知県警に逮捕されたというニュースが入っていました。搭乗していたエア・アジアの機内では、着陸前の最終アナウンスとして、乗務員から次のような異例の注意喚起がありました。「お客様への特別なお知らせです。ラオスでは人身売買や児童買春は違法です。十分お気をつけください。」わざわざ機内で直接アナウンスされるほど、問題が政府や関係機関によって深刻に受け止められていることを痛感させられました。このような公の場での警告は、日本の観光客が知らず知らずのうちに、あるいは意図的に、この問題に関わってしまうリスクが高いことを示唆しています。
ラオスの首都ビエンチャンで暗闇に紛れて営業する売春施設の様子
深まる闇：中国系犯罪組織と情報統制の壁
現地で取材に協力してくれたラオス人ガイドは、声を潜めて実情を語りました。「中国企業がさまざまなビジネスを進めていますが、近年は中国系マフィアによる人身売買や違法賭博、麻薬取引、そして売春まであらゆる犯罪が広がっています。」社会主義体制下のラオスでは言論統制が厳しく、こうした社会問題が国内メディアで報じられることは滅多にありません。ガイドは「国のイメージ悪化を懸念し、警察もメディアを厳しく監視しています」と忠告し、取材班は緊張感を抱えながら調査を進めました。このような情報統制は、問題の透明性を著しく阻害し、児童買春といった重大な人権侵害が水面下で拡大する温床となっています。
隠蔽される実態：ホテルを装う買春施設と価格
ラオスでは児童買春が法律で固く禁じられているにもかかわらず、売春施設はホテルやゲストハウス、飲食店などを装ってひそかに営業を続けています。取材班が売春が行われているという市街地のホテルを訪ねると、従業員らしき人物が客引きを始め、「レディ！セクシー！」と声をかけてきました。客のふりをして詳細を聞くと、以下のような説明がなされました。「宿泊なら1泊120万キープ（約8000円）。短時間の利用なら60万キープ（約4000円）。女の子たちは部屋に待機しているから自由に選べる」と。中には13歳の幼い少女も含まれているとされ、人身売買によって強制的に性労働に従事させられている可能性も指摘されています。このような巧妙な隠蔽工作と低価格化は、さらに多くの日本人を誘い込む危険性をはらんでいます。
このラオスにおける日本人関与の児童買春問題は、個人の倫理だけでなく、国際社会における日本の評価、そして何よりもラオスの子供たちの未来を脅かす深刻な問題です。単に逮捕者が出たという事実だけでなく、背後にある闇ツアーや国際的な犯罪組織、情報統制といった構造的な問題に目を向け、包括的な対策が求められています。私たち日本人も、この問題に対し無関心ではいられません。
