インド高速鉄道、日本のE10系新幹線導入を検討：経済安全保障における日印戦略的連携

インドが自国に構築する高速鉄道システムに、日本の新幹線最新技術の導入を真剣に検討しています。日本を訪問したインドのモディ首相は、石破茂首相との首脳会談で新幹線導入に向けた協力を確認。日本側は、現在JR東日本が開発中の次世代新幹線車両「E10系」をインドに提案しており、日印間の連携強化が注目されています。

ムンバイ・アーメダバード高速鉄道計画と日本の支援

インドは、最大都市ムンバイとアーメダバードを結ぶ約508キロメートルの高速鉄道プロジェクト「MAHSR（Mumbai-Ahmedabad High-Speed Rail）」を推進中です。この路線には日本のE10系新幹線が導入される計画で、現在最も速い列車で5時間30分かかる区間を、2時間10分以内で移動できるようになります。

事業費は1.1兆ルピー（約1兆8340億円）に上りますが、その約80%を日本円借款で充当。年0.1%の利率、償還期間50年という破格的な条件が提示されています。当初2023年の完工を目指していましたが、工事計画の変更と費用急騰により、現在は2030年代初期を目標に変更されました。日本も2030年に現行のE5系新幹線の後継となるE10系の導入を目指しており、両国は最新型新幹線車両の同時導入を目標としています。

インドのモディ首相と石破茂首相が新幹線内で対話する様子

経済安全保障の要となる日印関係

日本はインドとの関係を、経済安全保障の観点から極めて重要な戦略的パートナーと位置付けています。インドのGDP（国内総生産）は今年日本を抜いて世界第4位となる見込みで、その規模は約4兆1900億ドルに達する予測です。これまで開発途上国と見なされてきたインドは、今や経済規模と技術面の両方で共に革新を推進すべき重要なパートナーへと変貌しました。

特に朝日新聞によると、日本としては経済安全保障のための半導体サプライチェーンの「脱中国」多角化の側面で、インドとの利害関係が一致しています。インドは半導体の国産化を推進しており、日本はサプライチェーンを拡大する上でインドとの連携を不可欠と捉えています。具体例として、東京エレクトロンはインドのタタ・エレクトロニクス社と昨年パートナーシップを締結し、半導体製造工場の建設を支援しています。石破首相とモディ首相は30日、共に新幹線に乗車し、宮城県の東京エレクトロンを訪問しました。

結論

インド高速鉄道への日本のE10系新幹線導入は、単なる技術協力に留まらず、経済安全保障における日印両国の戦略的連携を象徴するものです。このプロジェクトは、インドのインフラ発展と日本の技術輸出を促進するだけでなく、半導体サプライチェーンの強靭化といった共通の利益を通じて、両国の国際的なプレゼンスと安定に貢献することが期待されます。