関西電力役員らの金品受領問題で、事実関係を再調査している第三者委員会（委員長・但木（ただき）敬一元検事総長）が大阪市内で１５日に開いた記者会見。「原発マネー」の還流疑惑や福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）による金品受領の実態解明に関心が集まる中、但木委員長は「調査を進めるうちに奥深い問題が見えた」と打ち明け、金品授受問題の根深さを示唆した。
記者会見には、但木氏のほか、貝阿弥（かいあみ）誠・元東京地裁所長▽奈良道博・弁護士と、特別顧問の久保井一匡（かずまさ）・元日本弁護士連合会会長－の第三者委のメンバー全員が出席した。
会見では報道陣から、調査内容や最終報告のとりまとめ時期について質問が集中。但木委員長は調査が終わっていないことを理由に、これまでに調査判明している内容などは明言を避けた。
調査報告の進捗（しんちょく）状況は「量的には５合目を超えた」とする一方、「質的には正直わからない」といい、「年内に結論を出すのは無理」との見通しを示した。但木委員長は「個別の事案を解明すれば答えに結びつくはずと思っていたが、調査を進めるうちに、もう少し広がりを持っているかもしれないと感じている」とも言及し、金品授受問題の広がりと根深さが背景にあることをにおわせた。
調査にあたり、関電のグループの役員や社員、ＯＢら約１００人以上にヒアリングを実施したことを明らかにしたが、ヒアリングは、長ければ約２時間に及んだ対象者もいたという。
第三者委のメンバーが先月４日、福井県高浜町を訪問し、原子力発電所などを視察したことも明らかに。「実際の工事や、将来どんな工事が予定されるか、高浜町の街並や雰囲気を確認し、ここで何が起きたか見てもらった」と視察の狙いも語った。
但木委員長は最終報告について「調査すべきことはすべて調査した上で、自信をもって最終結論を出したい」と述べた。
