立憲民主党の野田代表は9月6日、横浜市内で講演を行い、ガソリン税の暫定税率廃止問題について「野党だけで成立を目指すことも場合によっては覚悟しなければいけない」との考えを表明しました。また、首相による衆議院解散の可能性についても言及し、自民党内の抗争を理由とした解散には「大義が全くない」と強く牽制しました。
ガソリン税の暫定税率廃止を巡る与野党の実務者協議は5日に5回目が行われたものの、財源などを巡る隔たりが大きく、合意には至っていません。この状況に対し、野田代表は与党の姿勢に不満を表明し、与党が具体的な提案を一切していないと指摘しました。
ガソリン税廃止と衆院解散について語る立憲民主党・野田代表
与党の意思決定能力に疑問符、野田代表は「野党単独成立」も視野に
野田代表は、合意に至らない原因について、自民党の意思決定能力が低下していると分析しました。「（自民・小野寺）政調会長が辞意表明しており、首相がリーダーシップを振るおうと思っても決めるところが機能しなくなっている」と述べ、与党内の混乱が協議の停滞を招いていると批判しました。
その上で、野田代表は「石破首相と年内実施に向け努力することを約束したので与党と協議しているが、与党との協議を待つのではなく、野党だけで（暫定税率廃止の）成立を目指す覚悟も場合によってはしなければいけない」と強調し、与党が歩み寄らない場合は野党単独での法案成立も辞さない構えを示しました。
首相の衆議院解散は「大義がない」と強く牽制
一方、自民党内で石破首相の辞任を念頭にした臨時総裁選挙の実施が決まった場合に、首相が衆議院の解散に踏み切る可能性が指摘されていることに対し、野田代表は強い懸念を表明しました。「自民党の党内抗争に決着をつけるために税金を使って解散をするというのは、大義が全くない」と述べ、国民の税金を私的な党内事情に利用することの不当性を指摘しました。
講演終了後の取材において、野田代表はさらに「時の権力を持った人が恣意的に自分の都合で解散をしてはいけないというのは鉄則だ」と苦言を呈し、権力の乱用に対する警鐘を鳴らしました。ガソリン税暫定税率の廃止は国民生活に直結する課題であり、今後の与野党の動向が注目されます。
参考文献
- FNNプライムオンライン, 「立憲民主党・野田代表、ガソリン税暫定税率廃止へ「野党単独成立も覚悟」 – 衆院解散に牽制」, Yahoo!ニュース, 2024年9月6日掲載
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e5d7d0596c87ca858dc104a9804fcc3324251e - 政治部, フジテレビ
