アメリカ・ジョージア州での韓国人労働者大規模摘発：国際経済活動への影響と課題

アメリカ南部ジョージア州にある韓国企業の工場で発生した韓国人労働者の大規模な摘発は、国際的なビジネス活動とその国の移民政策が交錯する中で、多くの課題を浮き彫りにしています。この異例の事態は、企業関係者に深い衝撃と恐怖を与え、将来的な対米投資環境にも影響を及ぼす可能性が指摘されています。

現代自動車・LGエナジーソリューション合弁工場での摘発

アメリカの国土安全保障省などは、4日にジョージア州で建設中のバッテリー工場において、不法滞在の疑いがある外国人労働者475人を拘束したと発表しました。この工場は、韓国の自動車大手「現代自動車」とバッテリー大手「LGエナジーソリューション」の合弁会社が手がける大規模プロジェクトの一環です。韓国外務省の発表によると、拘束された外国人労働者のうち300人以上が韓国籍であることが確認されました。これらの韓国人は、就労が認められていない観光ビザで入国し不法就労していたか、あるいは在留期間を超過した不法滞在の疑いが持たれており、当時のトランプ政権が推進した不法移民対策の一環として摘発に至ったとされています。

ジョージア州に建設中の現代自動車とLGエナジーソリューションの合弁バッテリー工場。この工場で大規模な韓国人労働者摘発が行われた。

企業関係者の衝撃と就労ビザ取得の課題

今回、社員が拘束された企業の関係者は、FNNの取材に対し、「普段から食事をしていた同僚の消息が分からなくなり、パニックに陥った」と当時の混乱を語りました。また、「過去にこのような事例はなく、自分にも起こりうる可能性があり、怖くて恐ろしい出来事だった」と、突然の摘発がもたらした恐怖と不安を明かしています。この関係者はさらに、アメリカでの就労ビザ取得の困難さに言及し、「身元が保証されている人に対しては、就労ビザの発給条件を緩和すべきだ」と、現行制度の改善を強く訴えました。

トランプ前大統領の発言と韓国政府の対応

摘発翌日の5日、トランプ大統領（当時）は記者団に対し、「彼らは不法滞在者であり、ICE（移民関税捜査局）はやるべきことをやった」と述べ、摘発の正当性を評価する姿勢を示しました。一方で、8日には自身のSNSを通じて、海外企業に向けて「投資は歓迎するが、優秀な人材と素晴らしい技術を合法的にアメリカに送り、製品を開発してほしい」と投稿し、合法的な投資と雇用創出を促すメッセージを発信しました。

これに対し、韓国政府は迅速な対応を見せました。今回の摘発を受け、「投資業者の経済活動と韓国国民の権益が不当に侵害されてはならない」と主張。趙顕（チョ・ヒョン）外相が8日午後にアメリカへ出発し、拘束された韓国人労働者の早期帰国に向け、アメリカ側と協議を進める方針を表明しました。韓国政府は、チャーター機を手配して帰国させる計画も立てています。

国際的な投資環境への影響と今後の展望

今回のジョージア州での大規模摘発は、韓国国内のメディアに波紋を広げ、「アメリカへの投資が萎縮するのではないか」との懸念が報じられています。この事件は、グローバル企業が海外、特にアメリカで事業を展開する際に直面しうる、現地の法制度、特に移民・労働法規の厳格な適用と、それらが企業活動や国際関係にもたらす潜在的なリスクを浮き彫りにしました。国際的な経済活動において、投資先の国の政策変動を正確に把握し、適切な法的措置を講じることの重要性が改めて強調される事例と言えるでしょう。