石破首相退陣とG7に広がる政権不安：ポピュリズムの台頭が国際協力に影

石破茂首相の突然の退陣表明は、先進7カ国（G7）全体に広がる政権不安の様相を鮮明に印象付けた。特に、中国、ロシア、北朝鮮の首脳が北京での軍事パレードに結集し、結束を誇示した直後であったことから、アジアの安定基盤としての日本の政治的先行きに不透明感が増し、欧州各国で大きな波紋を呼んでいる。この状況は、各国で勢いを増す右派ポピュリズムの台頭と深く関連しており、今後の国際協力に困難な課題を突きつけている。

石破茂首相が首相官邸で記者団の取材に応じる様子、G7政権不安と日本の課題

中露朝の結集直後に揺れるアジアの基盤

3日、中国の習近平国家主席がロシアや北朝鮮などの首脳を招き、軍事パレードで「同盟国」の結束を誇示した。この動きは、既存の国際秩序に対する挑戦と受け止められており、アジア太平洋地域の地政学的緊張を高めている。このような緊迫した国際情勢の中、G7の一員でありアジアの安定を担う日本の政治リーダーシップが揺らぐことは、欧州メディアにとっても看過できない懸念材料となった。特に、トランプ米政権のような予測不能なパートナーを相手にする日本が、頼れる同盟国もなく途方に暮れているという現状分析は、国際社会における日本の立ち位置の不確かさを浮き彫りにしている。

欧州メディアが指摘する「G7のポピュリズム常態化」

ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ（電子版）は7日付で、右派ポピュリズム旋風がG7で「常態化した」と厳しく論評した。具体的には、7月の参院選で「日本人ファースト」を掲げる参政党が支持を広げたことが、与党の過半数割れの一因となり、結果的に石破首相の退陣を招いたとの見方を示した。

また、8日付の仏紙フィガロも参院選の結果に触れ、「日本はほかのG7諸国と同様に、保守主義に傾いている」と報じた。同紙は、石破首相の後継者は、激動する世界の中で日本がどのような立場をとるのかを明確に示す必要があると論じ、その政策方向性に国際社会が注目していることを示唆している。さらに、英紙フィナンシャル・タイムズは、自民党内でくすぶっていた穏健派と保守派の対立が、ポピュリズムを掲げる新党の台頭によってさらに悪化したと報じ、日本の政治状況の複雑さを指摘した。これらの報道は、日本の国内政治が国際的な文脈の中でどのように捉えられているかを明確に示している。

G7主要国における反移民ポピュリズムの台頭

欧州メディアが日本の政治動向に注目する背景には、反移民を掲げる右派ポピュリズムが各国の中道政権を揺るがしている現状がある。石破首相の退陣に続き、フランスでは8日にバイル首相の少数内閣が退陣に追い込まれており、このトレンドはG7全体に共通する現象となっている。

実際に、G7の主要メンバーである英国、ドイツ、フランスの3カ国では、いずれも右派ポピュリズム政党が世論調査の支持率で首位に立っている。英国では「不法移民の追放」を公約に掲げる「リフォームUK」が29％の支持率を獲得し、既存の保革二大政党を大きく上回っている。ドイツでは、2月の総選挙で躍進した最大野党「ドイツのための選択肢（AfD）」の勢いが止まらず、今月初めの世論調査では26％の支持率を記録し、メルツ党首率いる保守系最大野党であるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）をも凌駕した。フランスにおいても、極右政党「国民連合」の支持率は33％に達し、マクロン仏大統領が率いる与党の15％を大きく引き離している。

国際協力の新たな課題

石破首相の退陣とG7各国で加速する右派ポピュリズムの台頭は、国際協調主義に基づいた政策運営を困難にしている。国家主義的、内向きな政策が主流となる中で、気候変動、経済安全保障、国際紛争といった地球規模の課題に対する連携が滞るリスクが高まっている。このような状況下で、日本が国際社会においてどのような役割を果たし、いかにして多国間協力の枠組みを維持・強化していくかが、新政権に課せられた喫緊かつ重大な課題となるだろう。

参考文献: