公明も海自中東派遣了承　活動１年、国会報告義務化　２３日に閣議決定へ

　公明党は１７日の外交安全保障調査会で、政府が提示した海上自衛隊の中東派遣に関する閣議決定案を了承した。自民党も党の意思決定機関である総務会で承認。政府は２３日に閣議決定する方針だ。

　案は活動期間を今月から来年１２月までの１年程度とし、延長する場合は再び閣議決定すると明記。不測の事態が生じた際は武器使用が可能な海上警備行動を発令する。国会の関与を担保するため、閣議決定時と活動終了時に国会報告を義務付けた。

　調査会の佐藤茂樹会長は会合後、国会報告義務化などが決定案に盛り込まれたことについて「公明党が強く主張してきた」と記者団に強調した。

　河野太郎防衛相は閣議決定後、直ちに海自に派遣準備を命令する考え。派遣命令は来年１月にも出す方向だ。先立つ準備期間は訓練を含めて１カ月程度を予定している。