環境省大臣折衝　福島県の再エネ１００％化実現支援で５２億円

　小泉進次郎環境相は１７日、令和２年度予算案に関して、麻生太郎財務相と折衝し、福島県の再生可能エネルギー１００％化実現の支援で５２億円、災害に強い自律分散型エネルギーシステムの推進に関連し、３３６億円を追加計上することが決まった。その一方で、要求していた温室効果ガス削減事業の一部については廃止し、５６億円を削減することも申し出た。

　福島県は令和２２（２０４０）年を目途に、県内エネルギー需要量以上に再生エネを生み出す目標を掲げており、小泉氏は「平成３０年度時点で、再生エネ導入率は３１・８％と、先行する欧州諸国を上回っている。全国の自治体の牽引（けんいん）モデルとして、目標達成を後押しする」と強調。復興と脱炭素に向けた街づくりの活動などのフィージビリティースタディー（事業化調査）を実施する。

　自律分散型エネルギーシステムでは、避難所に再エネ設備を導入。平時の温室効果ガス排出抑制と、災害時のエネルギー供給の両方の機能を発揮させるものとして実施する。

　小泉氏は今回、大臣折衝で異例の削減を求めたことに対しては、「環境省のパフォーマンスを最大化させるためにも、事業の選択と集中を図ることが目的」と説明した。