英首相、ＥＵ離脱後の「移行期間」に延長阻止条項か　ＢＢＣなど報道

　【ロンドン＝板東和正】英ＢＢＣ放送などは１７日、ジョンソン英首相が、欧州連合（ＥＵ）離脱後に現状の経済関係を２０２０年末まで継続する「移行期間」について、期間の延長を阻止する法案の成立を目指す方針だと報じた。法案が成立し、ジョンソン政権が２０年末までにＥＵと自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結できない場合、英ＥＵ間の貿易は世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則に沿って行われ、関税が発生する恐れがある。

　移行期間は、企業活動や市民生活の急激な環境変化を緩和するのが目的で、２２年末まで延長できる。だが、ＢＢＣによると、ジョンソン氏は、下院での審議が近く再開するＥＵと合意した離脱協定案の関連法案に「移行期間の延長を除外する」との条項を付け加える方針という。ジョンソン氏はＥＵから早期に「完全離脱」するため、２０年末までのＥＵとのＦＴＡ締結を目指しており、移行期間の延長は不要と判断した。

　ただ、ＥＵは過去にＦＴＡの締結に数年かかった例もあり、２０年末までに交渉をまとめるのは困難が予想される。保守党は法案可決に必要な過半数を上回る３６５議席を確保しており、可決する公算が大きい。

　一方、ジョンソン氏は１６日、総選挙での与党・保守党の圧勝を受けた閣僚人事を発表。来年１月末までの離脱を優先するため、閣僚人事は補充にとどめ、全員を留任させた。ジョンソン氏は離脱実現後の同２月以降に大規模な内閣改造を検討している。