伊藤詩織監督ドキュメンタリー『Black Box Diaries』日本公開へ:性暴力告発と「記録」の問い

映像ジャーナリストの伊藤詩織さん(36歳)が監督を務めるドキュメンタリー映画『Black Box Diaries』が、2025年12月12日についに日本で公開されます。伊藤さんは2017年、元TBS記者・山口敬之氏からの性暴力被害を実名で告発し、著書『Black Box』を出版。この事件を巡る刑事・民事手続きを経て、2022年には民事裁判で同意のない性行為が事実と認定され、勝訴が確定しました。

本作は、2024年10月のアメリカ・サンダンス映画祭でのワールドプレミア上映を皮切りに、今年開催された第97回アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞へのノミネートでも世界的に大きな注目を集めました。しかし、日本公開を巡っては、一部の映像や音声の扱いについて2024年から指摘があったと報じられています。伊藤さんは2025年10月に自身のウェブサイトで、タクシー運転手とその家族への謝罪文を掲載しました。

今回の日本公開版では、これらの指摘を受けた箇所を中心に修正が加えられているものの、具体的な修正内容や手法は明らかにされていません。また、映像や音声の使用を巡り、伊藤さんと彼女の元代理人弁護団との間で意見の相違があるとも報じられています。さまざまな声が交錯する中で公開される本作について、伊藤さんに、自らの身に起きた出来事をなぜドキュメンタリー映画として記録したのか、そして「ブラックボックス」というタイトルに込めた社会への問いかけについて話を聞きました。

「自分を守るため」に始まった「記録」

2017年に自身が受けた性的暴行被害について綴った『Black Box』が出版されましたが、今回のドキュメンタリー映画『Black Box Diaries』を制作するに至った経緯を伊藤さんは語ります。映画を意識して撮影を始めたのは、公に性被害を語り始めた2017年以降のこと。しかし、「記録」自体は、被害直後の2015年から始まっていました。当初は映画制作など全く考えておらず、自身の身を守るための記録という側面が強かったといいます。

ところが、警察との捜査を進める中で、「なぜこんな進め方をされるのだろう」「なぜ逮捕状が出たのに急遽逮捕が取りやめになったのか」といった、説明のつかない不可解な出来事が次々と発生しました。これにより警察に対する不信感を抱くようになり、それがきっかけで自ら取材や記録を行うようになったと伊藤さんは説明します。

伊藤詩織さん(36歳)のインタビューカット。ドキュメンタリー映画『Black Box Diaries』の公開を前に。伊藤詩織さん(36歳)のインタビューカット。ドキュメンタリー映画『Black Box Diaries』の公開を前に。

誹謗中傷を乗り越え、映画制作への決意

伊藤さんが映画化を決意するに至った経緯は、さらに複雑なものでした。2017年の記者会見後、彼女は生活に支障をきたすほどの激しい誹謗中傷に晒されます。そんな苦境の中、イギリスに住む日本人女性とスウェーデン人女性から突如Skypeで連絡が入り、「日本で起きていることを知った。何とか安全に生きてほしいから、うちに来なさい」と誘われたといいます。全く知らない人たちからの申し出でしたが、当時の伊藤さんはすがるような思いで日本を離れました。

日本から距離を置くことで、「呼吸ができるようになった」と感じ、ようやく著書『Black Box』の執筆を開始することができたのです。その後、電話をくれたイギリスの女性(本作のプロデューサー)も映像ジャーナリストであり、伊藤さんと似たバックグラウンドを持っていたことから、「私たちが持っている映像というスキルで何かしたいね」という話が持ち上がりました。これが本格的に自身にカメラを向け、ドキュメンタリー映画として記録を開始する大きな転機となったのです。

『Black Box Diaries』が社会に問いかけるもの

『Black Box Diaries』は、伊藤詩織さん自身の性暴力告発と、それを取り巻く日本の司法制度や社会の反応を深く掘り下げたドキュメンタリー映画です。国際的な評価を得る一方で、公開を巡る映像・音声の使用に関する議論や、元弁護団との意見の相違など、作品自体が新たな「ブラックボックス」を問いかける側面も持ち合わせています。

伊藤さんが自身の経験を記録し、映画として世に問う理由は、単なる個人的な告発に留まりません。それは、不可視化されがちな性暴力被害者の現実、そして日本の法制度や社会慣行の中に存在する「ブラックボックス」の存在を浮き彫りにし、透明性と説明責任を求める強いメッセージを社会に投げかけるものです。本作は、観る者一人ひとりに、公正な社会とは何か、そして個人が自身の尊厳を守るためにいかに声を上げ続けるべきかという根源的な問いを突きつけています。