■「日本版DOGE」設置の背景
高市早苗首相が主導する「日本版DOGE」が11月25日に発足した。「租税特別措置・補助金見直し担当室」が正式名称で、片山さつき財務相の担当下に置かれた。積極財政を掲げる高市首相の最大の障壁である財務省に真正面から斬り込むとみられる。
DOGEは2025年1月20日のトランプ政権発足と同時に設置された「政府効率化省(Department of Government Efficiency)」の頭文字で、実業家のイーロン・マスク氏がトップを務め、短期間の間に政府機関の閉鎖や政府職員の解雇などに突き進んだ。「小さな政府」を標榜するマスク氏の強引な手法に批判が噴出、マスク氏とトランプ大統領は袂を分かって、DOGEは既に解体されたとされる。そのDOGEを高市首相が日本で設置しようというのである。
日本版DOGE設置のきっかけは、高市自民党が公明党との連立を解消、日本維新の会と連立するに当たって結んだ合意文書に、次のような一文が盛り込まれたこと。
「租税特別措置および高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する。そのための事務を行う主体として政府効率化局(仮称)を設置する」
■財務省と戦う武器として維新のDOGE論に乗った
もともと規制改革を掲げてきた維新の主張は、イーロン・マスク氏がやろうとしたDOGEに親和性が高い。維新が高市政権に協力するに当たって、DOGE設置を条件のひとつにしたのは頷ける。一方で、高市首相は積極財政論者で「小さな政府」路線を標榜しているわけではない。もっぱら財政均衡を掲げて緊縮予算に突き進んだり、増税を進めようとする財務省と戦う武器として維新のDOGE論に乗ったと考えられる。まだまだ高市首相と維新は同床異夢ともいえる。
ネット住民を中心に、高市首相が財務省に戦いを挑む姿勢には一定の支持がある。エコノミストの森永卓郎氏がガンに侵されながらも亡くなるまで続けた財務省批判は、森永氏が2025年1月に死去した後も沈静化せず、財務省横での抗議行動は続いている。森永氏は、増税を画策し、いったん増税したら絶対に税率引き下げは行わない財務省が、国民生活を破壊してきたと主張、財務省やそのシンパは巨大カルト化した「ザイム真理教」であると批判した。
2023年に森永氏が出版した『ザイム真理教 それは信者8000万人の巨大カルト』はベストセラーになっている。森永氏は国民生活を豊かにするための積極財政を訴えていた。こうした森永氏に感化された反財務省支持者が積極的に高市首相の政策を支持している。
