秋田県の地方新聞『秋田魁新報』（12月17日Web配信）で、同県の佐竹敬久前知事（78）らが証言した【農水省がコメを増産しないよう要求】【交付金の削減を示唆】とする、農林水産省による“圧力”問題に、鈴木憲和農相（43）は否定の姿勢を貫いた。
コメ価格高騰などの物価対策の一環として、2026年9月までの使用期限を定めた「おこめ券」が消費者、多くの各自治体からも「NO」を突きつけられている農水省と鈴木農相。10月の高市早苗首相（64）による組閣に伴って大臣職を任されるも、日に日に国民からの信用を失っているようにも見える。
そんな折に前知事や県関係者から飛び出した、農水省からの“圧力”報道。秋田県の2023年産米、そして2024年産米の「生産量」にも影響を及ぼしたとしている。
この疑惑を問われて、12月23日の記者会見で「当時の担当者は“圧力をかけた認識はない”とのこと」と、意図はなかったと釈明した鈴木農相。一方で「仮に」としつつ、
「（秋田県との間に）圧力と受け止められるようなやり取りがあったとすれば、それは私としても非常に不本意ですし、あってはならないというふうに考えております」
今までも、これからも「国からの圧力と受け止められる」話し合いをさせないよう、大臣自ら省幹部に指示したことも明らかにした。
市場価格には「介入しない」も
この会見の模様は農水省公式YouTubeチャンネル『maffchannel』でも配信されているのだが、終盤には「コメの市場価格」についても質疑応答がなされている。これまでも政府として「コミットしない」とコメ価格への不介入を講じてきた鈴木農相。
ところが、ここでも「消費者も安心して購入できる価格であることが、私自身も必要だと考えている」と理解を示すも現状、生産者のコストや費用を考慮して「価格形成の推進のための検討を進めている」。政治家の常套句である「検討」を用いて、価格を下げることへの明言には至らなかった。
