【ソウル＝名村隆寛】韓国大統領府高官は２０日、いわゆる徴用工問題の解決に向け日韓で寄付金を募り、元徴用工だと主張する韓国人に支給するという文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が国会に提出した法案に言及し、韓国最高裁から賠償を命じられた日本企業が出資しなかった場合、「問題解決にならない可能性がある」と語った。
同法案が１８日に提出されて以降、大統領府側が見解を表明したのは初めてで、同高官は「政府が最も重視してきたのは最高裁判決を尊重することだ。すべての被害者（元徴用工ら）が賠償される解決策が必要だ」とも述べ、法案への否定的な見解を示した。
法案に対し元徴用工らは、日本企業の出資や日本側の謝罪が前提でないことに反発している。同高官は「被害者の意見が非常に重要だ」と元徴用工らの立場に理解を示しており、法案による問題解決は困難な見通しとなった。
