政府は２０日、昨年７月の西日本豪雨の被災者が暮らす仮設住宅について、原則２年間とする入居期限の延長を閣議決定した。来年夏以降も居住を認める。岡山、広島、愛媛３県では依然として約２７００世帯が入居し、住宅再建の見通しが立たないことから、３県が要望していた。
具体的な地域や対象世帯は各県と協議して決める。延長期間は１年とするが、再延長も可能。
３県によると、民間アパートなどを行政が借り上げる「みなし仮設」も含め、岡山約２０４０世帯、広島約３６０世帯、愛媛約３３０世帯が入居。資金難などで退去を見通せない被災者が多い。
政府は西日本豪雨を「特定非常災害」に指定し、行政上のさまざまな特例措置を認めている。仮設住宅の入居期限は東日本大震災や熊本地震でも延長され、今も入居者がいる。
