被告逃走「基本的な措置不十分」　大阪地検が検証結果

　収容時や護送中の被告の逃走が相次いだ事件を受け、大阪地検は２０日、護送や収容についての内規やマニュアルが不十分だったとする検証結果をまとめ、公表した。また、職員の意識改革や収容体制の強化を明記した再発防止策も打ち出した。

　大阪地検岸和田支部では１０月３０日、収容のために訪れた野口公栄（きみえ）被告（４９）が息子の運転する車で逃走。報告書は、野口被告が「荷物を取りに行く」などとして支部の外に出ようとした際に「逃走を意図することが推認できたため、まずは身体拘束をするべきだった」と指摘した。

　１１月９日には同府東大阪市で、収容された大植良太郎被告（４２）が護送車から逃走。「手錠がきつい」と訴え、検察事務官が片手の手錠を外した隙に暴れた。報告書は「手錠を外すべきではなかった」とした上で、事務官らが車のチャイルドロックとドアロックを怠ったとし、「基本的な逃走防止措置を講じていなかった」と結論付けた。

　地検では護送についての内規は存在したが、実際の運用方法を定めたマニュアルはなく、護送車のロックについても定めがなかった。山本真千子次席検事は「これまで各現場や各担当者の考えで行われていた。反省すべき点はある」と説明。再発防止策として、収容・護送に関するマニュアルも作成し、３人で対応していた収容や護送を、今後は４人で担うなどの体制強化を明記した。