マカオ、カジノ依存どう脱却　証券取引所創設も

　【マカオ＝藤本欣也】賀一誠（が・いっせい）行政長官率いるマカオ新政権が２０日、発足した。マカオの歳入の８０％以上がカジノの税収で占められており、カジノ依存型の経済をどのように多角化するかが新政権の課題となる。

　賀氏は、広東省沿岸部と香港、マカオの一体化を進める「ビッグベイエリア（大湾区）」構想に活路を見いだしたい考え。マカオに人民元建てで取引される証券取引所を創設する計画も取り沙汰されている。

　カジノをめぐっては、現在参入している６業者の経営権が２０２２年に契約期限を迎える。中国経済の減速や香港の混乱を受けてカジノ収入が減少傾向にある中、新政権の取り扱いが注目されている。

　新政権の主要高官の約半数に当たる５人が中国本土出身者。習近平国家主席が２０日の演説で称賛した「愛国者によるマカオ統治」が続くことになりそうだ。