大阪都構想、自民党府連が反対へ　２６日の中間採決で表明

　自民党大阪府連は２１日に開いた会合で、大阪都構想の制度設計を話し合う２６日の法定協議会で中間採決にかけられる制度の骨格案について、府市両議員団でそろって反対すると決めた。

　自民は４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選で自民系候補が完敗後、府連会長に就任した渡嘉敷奈緒美氏が維新との融和路線と都構想の住民投票容認を打ち出し、都構想に反対してきた市議団などが強く反発。１０月末に府連会長に就任した大塚高司氏は「住民投票で決着するのは賛成」とする一方、都構想への賛否の判断は府連内で協議する考えを示していた。

　府議団には賛否両論があったが、最終的には「デメリットを上回るメリットが見受けられない」との意見でまとまった。会合後、記者団の取材に応じた府連の大塚会長は「府連として一致結束していく」と、中間採決での反対を明言。ただ都構想そのものへの賛否は留保し、判断時期は「法定協の流れによっても変わる。一概にいつとはいえない」とした。

　府議団の杉本太平幹事長は来年１１月にも実施が見込まれる都構想の住民投票を見据え、「反対運動というのではなく、メリットとデメリットの双方について住民に説明を尽くしていく」と述べた。