都構想中間採決、公明が賛成決定

　大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想をめぐり、公明党大阪府本部は２１日、市内で会合を開き、制度の骨格案に賛成することを決めた。２６日の法定協議会で行われる骨格案の中間採決では、最大会派の大阪維新の会と公明の賛成多数で可決されることが確実となった。

　公明はこれまで、住民サービスの維持や各特別区への児童相談所の設置など４つの条件を都構想の制度設計に盛り込むよう、維新側に要望していた。

　公明府本部の土岐恭生幹事長は２１日の会合後、記者団の取材に応じ、「これまで公明は建設的な議論を進めてきた。４条件がきちんと盛り込まれ、より良くなった」と説明した。

　４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選や統一地方選で維新が大勝した結果を受け、公明は５月、条件付きで都構想賛成に転じることを表明していた。