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カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）をめぐる中国企業側による外為法違反事件に絡み、自民党の秋元司衆院議員（４８）＝東京１５区＝周辺への東京地検特捜部の捜査が進んでいる。捜査線上には、違法な資金移動に関与した疑いがあるとして、中国企業と秋元氏側の間を暗躍していた男性コンサルタントの存在が浮上。ＩＲ参入をめぐり中国資本と政治家をつなぐ「ブローカー」（関係者）の果たした役割が事件のカギを握りそうだ。
■６年ぶりの捜索
今月１９日、東京都千代田区の衆院議員会館にある秋元氏の事務所へ特捜部の係官が家宅捜索に入った。議員会館内での特捜部による捜索は、平成２５年の医療法人「徳洲会」グループによる公職選挙法違反事件での徳田毅衆院議員（当時）の事務所以来、６年ぶりだ。
容疑は日本国内でのＩＲ参入を目指していた中国企業側が、現金数百万円を税関に無届けで国内へ持ち込んだとされる外為法違反。
特捜部はこれに先立つ今月７～８日、この事件の関係先として、秋元氏の事務所に長年勤めた元政策秘書らの自宅などを捜索。秋元氏は２９年８月から昨年１０月まで内閣府副大臣としてＩＲを担当しており、特捜部は中国企業側と秋元氏側との関係性や、不透明な資金異動との関連について慎重に調べている。
■「日中友好協会」
きっかけは２９年２月に設立された「沖縄県日中友好協会」。程永華前駐日中国大使ら約２５０人を集めて設立記念パーティーが開かれ、事務局長を名乗る日本人男性は自身のＳＮＳに、こう書き込んだ。「僕たち主催でビジネス主体の日中友好協会を設立しました」
男性は沖縄や中国、タイなど国内外で活動する自称経営コンサルタント。半年後の８月、男性が実質的に運営したＩＲ誘致に関するシンポジウムが那覇市で開催され、そこで登壇して講演を行ったのが、中国企業のトップと秋元氏だった。
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