夫婦が離婚する際に取り決める子供の養育費や別居の際に生活費などを支払う婚姻費用について、最高裁の司法研修所は社会情勢の変化などを踏まえて算定基準を１６年ぶりに見直し、２３日付の研究報告書で公表した。現行の基準では低額すぎるとの批判があり、夫婦の収入によっては月１万～２万円程度の増額となる。
離婚訴訟で養育費を決める際には、裁判官らの研究会が平成１５年４月に公表した「簡易算定方式」に基づく算定基準が使用されている。
夫婦の収入と子供の年齢や人数に応じて、子供と離れて暮らす親が支払うべき養育費の目安が表になっており、機械的に迅速に計算できることから実務の現場で広く定着してきた。
しかし、従来の算定基準は公表から１６年が経過し、「税率改正や物価変動を反映していない」といった批判があった。このため、司法研修所は昨年７月から算定基準の見直しに着手。東京、大阪両家裁の裁判官４人に研究を委嘱していた。
新しい算定基準ではスマートフォンが子供にも普及し、通信費の支出が増加するなど近年の家庭の支出傾向を踏まえ、計算方法を見直したほか、計算の基礎となる税率や保険料率を最新のデータに更新した。結果、夫婦の収入や子供の人数によっては月１万～２万円程度増額されることになった。最大で６万円増えるケースもあったが、一部は現状と変わらなかった。
養育費は子供が成人するまで支払うのが一般的。令和４年４月の改正民法の施行で成人年齢が１８歳に引き下げられるが、大半の子供は１８歳段階で経済的に自立していないとして、養育費の支払いは現行通り２０歳まで支払うべきだとした。
報告書は２３日午前、裁判所のホームページにも掲載される。
【用語解説 養育費と婚姻費用】
養育費は子供を引き取っていない親が支払うべき費用。婚姻費用は家庭生活を維持するために必要な費用で、別居中の生活費も含まれる。民法は子と離れて暮らす親に「配偶者や子に自分と同程度の生活水準を保障する義務」（生活保持義務）を定めている。離婚の際に具体的な金額は話し合いで決めるが、まとまらなければ、養育費の支払いを命じるよう求める家事審判などを申し立てることができる。
