文化庁は２３日、世界遺産や国宝などの文化財建造物の防火対策強化に向けた「５カ年計画」を策定、公表した。世界遺産のパリ・ノートルダム寺院や首里城（那覇市）の火災を受けた対応。スプリンクラーや消火栓の設置、古い消火設備の交換などを集中的に進め、貴重な文化財の保護や観光客らの安全確保を急ぐ。
計画は令和２年度から５年間で、世界遺産と国宝を重点対象とする。ハード面では（１）スプリンクラーなどの初期消火対策（２）放水銃など延焼防止対策（３）老朽化した電気系統や消火設備の更新－などを明記した。ソフト面では、文化財所有者らによる防災計画の策定や定期訓練、夜間の消火態勢充実などを盛り込んだ。
焼失した首里城正殿は復元建物で、国宝など文化財指定を受けていなかった。同じように世界遺産の敷地内に立つ未指定の復元建物５５棟の防火態勢を同庁が緊急調査したところ、４５％に当たる２５棟で火災報知機が未設置だった。このため５カ年計画では、こうした復元建物も国宝などと同様に対策を進めるとした。
