神奈川県の行政文書を保存したハードディスク（ＨＤＤ）がインターネット上に流出した問題で、埼玉県の大野元裕知事は２４日の記者会見で「現時点で埼玉県の機器から内部情報が外部に流出した報告はない」と述べた。同時に、県は内部で詳しく調査しており「可及的速やかにまとめたい」と述べた。
神奈川県の問題発覚を受け、埼玉県は県警を除く県の全機関４８３カ所で、神奈川県がＨＤＤの処分を委託していた富士通リースと、同社の下請けで元社員が流出に関与した情報機器会社「ブロードリンク」との過去５年にわたる契約実績を調べた。その結果、富士通リースに関わる機器が約２万台以上あったという。
大野氏は「機器の数が多く、一つずつ確認している。確実に対応したい」と述べた。県によると、ＨＤＤのデータの消去や廃棄については職員の立ち会いや作業報告書で、すべてを確認しているという。
