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外務省は２５日、１９５５（昭和３０）年から１９８８（同６３）年までの外交文書１５冊（約６１８０ページ）を一般公開した。昭和が幕を閉じる前年の竹下登首相訪中に関連する極秘文書などが含まれる。竹下氏の訪中をめぐっては、外務省が事前の靖国神社「不参拝」を求めていた実態が明らかになった。
昭和６３年８月の竹下登首相の中国訪問をめぐり、当時の外務省が、竹下氏が靖国神社を参拝すれば「訪中自体も危うくなる」として、竹下氏の「不参拝」を求めていたことが２５日公開の外交文書で分かった。竹下氏は、リクルート事件で翌年に退陣を余儀なくされ、結果として在職中に靖国神社を参拝しなかった石橋湛山元首相以来の首相となった。ただ、首相の靖国参拝はその後、中国の対日カードとして、ほぼ固定化している。
竹下氏の訪中の準備の過程で作成された外交文書には、外務省が訪中実現に向け、竹下氏は靖国神社の参拝を控えるべきだと考えていたことを示す箇所が複数あった。
昭和６３年２月にアジア局中国課が作成した「極秘」の資料「竹下総理訪中 検討事項とり進め方」には「靖国神社公式参拝問題」の項がある。そこでは「昭和６０年の中曽根（康弘）前総理による本件（参拝）実施を契機として中国側より激しい批判が寄せられたため、昭和６１年及び６２年には、総理参拝は実施されなかった」と指摘した上で、「総理の靖国参拝が行われれば、総理訪中自体も危うくなる可能性があるところ、右につき予め、内々官邸と連絡を密にしていく要あり」と明記していた。
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