ＩＲ事件で贈賄側の中国企業、業績低迷でカジノに関心か

　秋元司容疑者に賄賂を渡したとされる中国企業「５００ドットコム」は、世界中にユーザーを持ち、中国国有企業が筆頭株主になるなど強固な経営基盤を持つ。一方、近年は業績が低迷し、打開策として日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）への参入を図ろうと躍起になっていたとの指摘もある。

　中国メディアによると、５００ドットコムは中国で初めてインターネット上に宝くじ・スポーツくじ販売のプラットホームを開設した業界のパイオニアだ。

　公式ホームページによると、２００１年に設立され、中国初のオンラインくじ購入モデルを開発。１３年にはニューヨーク証券取引所に上場した。世界１３５カ国に６千万人以上の登録ユーザーを持ち、累積販売高は３２７０億円超としている。

　関係者によると、同社の筆頭株主は中国国有のＩＴ複合企業で経営基盤は盤石とされる。同社はホームページ上で「１０年売り上げなしでも生き残れる」と強気の報告をしている。

　中国において宝くじ・スポーツくじは当局が管理し、民間企業の同社も当局側と協力関係にあるとされ、「業務内容は合法」（北京の経済ジャーナリスト）という。

　ただ、中国では海外スポーツの結果などを予想する違法賭博がネット上で横行している。１５年に当局がこうした違法・グレーゾーンのくじ発行への規制を強化したために同社は一部業務を停止し、ニューヨーク市場での株価が最高値の５分の１以下まで暴落。中国当局の規制リスクを公開しなかったなどとして、米国の株主らが同社に損害賠償を求める集団訴訟にも発展した。

　その後も同社の業績は低迷し、今年までに累積赤字は１０億元（約１５６億円）を超えたとの報道もある。過去４年間に会長職が４人交代するなど経営も迷走を続けている。

　一方、１７年にはヨーロッパと香港のカジノ運営会社を買収。那覇市でＩＲ参入を表明するシンポジウムを開催したのも同年８月だった。これには、中国国内での経営不振が背景にあるとみられている。