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ＩＲ事業をめぐる収賄容疑で秋元司容疑者が逮捕されたことで、２０２０年代半ばのＩＲ開業という政府目標の推進に暗雲が立ちこめた。ＩＲは元々反対論が根強く、誘致を検討している自治体や国会では反対派が勢いを増すのは避けられない。政府や自治体のＩＲ推進への影響は必至だ。
「政府としては、できるだけ早期にＩＲの整備による効果が実現できるよう着実に進めていきたい」。ＩＲを肝いりの政策として推進してきた菅義偉官房長官は同日、逮捕の影響を記者会見で問われこう述べた。
政府は令和１２年に訪日客６千万人という目標の達成に寄与することを最重視して、最大３カ所のＩＲ立地を認定する考えだ。認定審査の基準や「令和３年１月４日から７月３０日まで」とする審査申請の締め切り時期を含んだ「基本方針」を来年１月ごろに閣議決定する方針だ。
すでに誘致を表明している横浜市、和歌山県、長崎県といった自治体は、事業者選定や整備計画の認定などを進めるが、検討中の千葉市、東京都、名古屋市のほか、政府関係者が「締め切りまではまだ１年半以上ある。十分間に合う」との立場だ。
しかし、秋元容疑者の逮捕で、こうした自治体の動きが一変する可能性もある。逮捕された中国企業と各地への参入を表明したＩＲ事業者を同一視した批判が展開されれば、自治体側も推進に向けて二の足を踏むことになりかねない。北海道のように検討段階の自治体が断念する可能性も出てくる。来年１月の通常国会でも、野党がＩＲ政策に対する攻勢を強める可能性が高い。
政府関係者は「ＩＲ事業者は賄賂を持ってくる悪い連中だという印象が強まるかもしれないが、逮捕された中国の事業者はそもそもＩＲ事業者ではない」と断言した上で、ＩＲ政策をスケジュール通りに粛々と進めていく方針を示す。
ただ、秋元容疑者の逮捕でＩＲへの世論の逆風が強まるのは確実だ。どこまで開業時期などに影響を及ぼすのか、関係者は固唾をのんで捜査の行方を注視している。（大坪玲央）
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