国の大規模洋上風力発電の事業促進区域指定をめざす秋田県能代市・三種町・男鹿市沖と由利本荘市沖の２回目の協議会が２６日、それぞれ秋田市内で開かれた。
協議会は国と県、地元首長や専門家、漁業者らで構成。この日は騒音や漁業への影響、欧州の先進事例について専門家が報告した。
騒音について専門家は、発電用風車の羽根と発電機から耳に聞こえる騒音が発生し、静かな地域ではわずらわしく感じ、不眠につながる可能性を指摘。騒音は小規模な風車でも１キロ以上伝わるとしている。
漁業影響で、秋田特産のハタハタは沖合いに回遊して成長するため、風車支柱の海底基盤が魚礁となって定着したり産卵したりする影響は検討が必要と指摘。
欧州の事例では、秋田の両海域で想定されるように沖合い１～２キロ程度の設置は少なく、景観や漁業などへの影響を避けるため１０～１００キロ沖合いの設置が多いと報告された。
また、漁業者委員が漁業補償金を求めたのに対し、国側は「操業への影響がないとして区域指定を進めており、漁業補償の性格のものは考えていない」とし、食い違いが際立った。
