政府、提出法案６０本前後に絞り込み　五輪で会期延長困難

　政府は、来年１月に召集する通常国会への提出法案を６０本前後とする方針だ。来年は東京都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）や東京五輪（７月２４日開会式）を控え、会期の延長が難しい。法案を絞り込み、会期内の確実な成立を目指す。

　自民党の森山裕国対委員長は２６日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、通常国会の召集日が１月２０日になる見通しを伝えた。２０日召集なら会期は６月１７日までの１５０日間となる。

　森山氏は会談で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐり収賄容疑で衆院議員の秋元司容疑者が逮捕された事件に関し、野党側が求める閉会中審査を開くことは難しいと回答した。一方で森山、安住両氏は１月６日の週に衆院内閣委員会理事懇談会などを開き、法務省から事件の説明を受けることを確認した。

　野党は通常国会で、秋元容疑者が逮捕された汚職事件への追及を強める構えだ。

　提出法案には、パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大を柱の１つとする年金制度改革関連法案が含まれるが、自民党幹部は「対決法案になるようなものはない」と話す。

　５国会にわたり継続審議となっている憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案の成立も焦点になりそうだ。（大橋拓史）