児童福祉司、月給２万円増　人手確保狙い来年度から

　児童相談所で虐待の対応に当たる児童福祉司の待遇改善のため、政府が来年度から１人当たりの給与を月額で最大２万円引き上げる方針を決めたことが２７日、関係者への取材で分かった。児童虐待事案が増え続ける中で、人手の確保や離職を防止することが狙い。来年度予算案に人件費増に対応するための地方交付税の増額を盛り込んだ。

　関係者によると、児童福祉司のほか、児相に勤務する児童心理司や保健師、一時保護所の保育士の給与についても最大２万円引き上げる方針。

　厚生労働省によると、全国の児相が昨年度に児童虐待の相談・通告を受けて対応したのは１５万９８５０件（速報値）で、統計開始から２８年連続で増加。今年４月時点の全国の児童福祉司は約３８００人で、政府は２２年度までに約５３００人に増やす計画を進めている。児相からは、心理的や身体的な負担が大きいなどとして、待遇改善を求める声が上がっていた。