かんぽ問題で本日行政処分　高市総務相　郵便には情報公開の在り方で行政指導

　高市早苗総務相は２７日の閣議後の記者会見で、かんぽ生命保険の不正販売問題に関して「行政処分が必要と考えている。本日、日本郵政と日本郵便に法律に基づく処分を行う」と述べた。処分の内容は午後３時頃公表する予定としている、業務改善命令が出される見通しだ。

　高市氏はかんぽ問題について「多数の顧客に不利益を生じさせる重大な問題」とし、郵政グループに対しては「コンプライアンス（法令順守）やガバナンス（企業統治）の抜本的な改善に取り組む必要がある」と指摘した。

　２７日に郵政グループ３社のトップが引責辞任することについては「報道は承知しているが、人事案については現段階で連絡はいただいていない」と言及しなかった。

　また、高市氏は、郵便局幹部らが大量の切手を着服していた問題で、日本郵便に対し、不祥事に関する情報公開の在り方を改善するよう行政指導したと明かした。「再発防止策は一定の進展がみられたが、情報公開は十分なものになっていない」と判断した。

　日本郵便は被害額が少額な横領や少数の郵便物の放棄などは社会的影響が小さいとして公開しないとしている。だが、「不祥事は被害額の多寡や社会的影響の大小にかかわらず、警察に相談・捜査中の事案を除き、原則全てを速やかに公表することを要請した」と述べた。