政府は７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言に向け、専門家らで構成する「基本的対処方針等諮問委員会」（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）を内閣府で開いた。西村康稔経済再生担当相は、対象区域は７都府県で期間は５月６日までを予定していると説明した。加藤勝信厚生労働相も出席した。
宣言に伴い改正する新型コロナ対応の指針となる「基本的対処方針」の内容についても議論した。西村氏は「緊急事態のもとで国民が一丸となって新型コロナウイルス感染症と戦い、終息に向かっていく重要な指針だ」と強調した。
加藤氏は「医療提供体制の充実にさらに取り組んでいきたい」と述べ、中等症の患者への治療のための臨時の医療提供施設の活用、医療施設や高齢者施設内での感染の予防や拡大防止などを議論するよう、出席者に要請した。
