国民民主内に反発も　政策、対等さが課題に

　立憲民主、国民民主両党の幹事長が合流する方向で一致したことを受け２７日、国民民主内から「対等な合流が担保されていない」（参院幹部）と反発する声が上がった。両党は年明け早期に党首会談で最終合意を図る方針だが、積み残された基本政策や人事、合併方式を巡り、いかに対等な形で結論を出せるかが課題になりそうだ。

　国民の平野博文幹事長は党本部の仕事納め式で、合流協議に触れ「大きな固まりになり、自民党政権に代わる選択肢を示すのが最大の大義だ」と決着に意欲を示した。

　関係者によると、２７日の幹事長会談で合意したのは約２０の協議項目のうち約１０項目にとどまり、党名や政策、人事、合併方式など政治判断が必要な重要事項は党首会談に持ち越された。