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平成７年に発生した阪神大震災で甚大な被害を受けた神戸市で、震災後に採用された職員が来年度、６割を超える見通しであることが２９日、市への取材で分かった。３１年４月時点で、被災した兵庫県内１３市（震災後合併の淡路市を含む）のうち、神戸市以外の１２市はすでに震災未経験職員が６割を超えている。来年１月で震災から２５年となるのを前に、災害対応や教訓の継承が課題となっている。
震災当時、神戸市には職員約２万人が在籍し、大半が災害対応に当たっていたが、その後の財政難に伴う行財政改革などで職員削減を加速。２８年４月時点で市職員が１万４３５２人となり、未経験職員が５２％（７４５１人）と初めて５割を上回っていた。
３１年４月時点の市職員は１万３８００人で、未経験職員は５９％（８１３７人）にまで増加。すでに来春、大卒や高卒など約３００人の新規採用が決まっており、来年４月時点で未経験職員が６割を超えることが確実となった。また、西宮や伊丹、宝塚など阪神間の５市では、３１年４月時点で未経験職員が全体の７割を超え、芦屋市では８割以上となっている。
■教訓継承「語り継ぎ」から「実践型」に
阪神大震災の被災各市では、震災を経験していない新人職員らを対象に、当時の経験や教訓を語り継ぐ研修などを続けている。ただ、元号が平成から令和となり、震災発生から間もなく四半世紀となる中、次の巨大災害に備える「実践型」の研修にシフトしている。
震災犠牲者６４３４人の約７割が集中した神戸市では、震災翌年から新人研修などで震災経験者が体験談を語ってきた。近年は水害や台風など災害が多様化しており、瞬時に対応できるようなプログラムにも力を入れる。
震災直後に災害対策本部を指揮した元職員らが考案したプログラムを基に、平成１５年度の新人研修から、避難所運営などを疑似体験する「震災ロールプレイ研修」を導入。管理職にも２５年度から同様の研修を取り入れた。さらに、カードゲーム式の防災教材「クロスロード」を２３年度から採用。災害時に起こりうる状況から、二者択一の設問を出し、判断力などを磨いている。
震災２５年となる来年１月１７日には、入庁１～３年目の職員約６００人が、市民とともに無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を使い、災害時の被害状況を収集する実証実験を初めて行う。震災時の画像などをスマートフォンで発信、被害状況を地図に集約する試みを通じて防災を考える。
また、震災未経験の職員が８割を超えている芦屋市では、採用１０年前後の職員を対象に、地域防災の中心的役割を担う「防災士」の養成講座を定期的に実施。今秋には２４人が取得するなど、今後の災害現場で役立つ人材を育てる。
神戸市危機管理室の末若雅之課長は「震災当時の記憶を伝えるだけでなく、今後の災害にいかに対応するか、実践力や判断力を身につけることが大切だ」と話している。（木下未希）
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