兵庫、大阪、京都、愛知、岐阜、三重の６府県の公安委員会は７日、対立抗争を続けている指定暴力団の「山口組」と「神戸山口組」について、暴力団対策法に基づく「特定抗争指定暴力団」に指定した。同日の官報に公示された。指定は２例目で、両組織の活動は大幅に制限される。
各公安委が指定した警戒区域内では、おおむね５人以上の組員が集まる▽組事務所の新設▽事務所への立ち入り▽対立組織組員へのつきまとい－といった行為が禁止され、違反すれば警察当局は組員らを逮捕できる。警戒区域は、組事務所や幹部の居宅がある神戸市、兵庫県尼崎市、同県姫路市、同県淡路市、大阪市、大阪府豊中市、京都市、岐阜市、名古屋市、三重県桑名市の６府県１０市。
特定抗争指定暴力団は平成２４年、ともに福岡県内に拠点を置く道仁会と九州誠道会（現浪川会）が指定されて以来、２例目。効力は３カ月で、抗争終結まで何度も延長できる。
