海賊版ダウンロード違法化、対象絞り込みで一致せず　有識者検討会

　著作権者の許可なく、漫画などをインターネット上に公開した「海賊版サイト」と知りながら、ダウンロード（ＤＬ）する行為の違法化について議論してきた文化庁の有識者検討会は７日、３回目の会合を開いた。規制対象を「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」などに絞り込むかどうかについて意見が分かれたため、結論は出なかった。

　今後、土肥一史座長（一橋大名誉教授）が取りまとめ案を作成したうえで委員に示し、了承を得られれば報告書として公表する。土肥氏は会合後の取材に「表現を工夫し、全員に納得してもらえるような案を示したい」と述べた。

　ダウンロード違法化は、政府の海賊版サイト対策の一環として、昨年１１月から検討会で議論されている。規制対象を「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」などに限定する点については、これまで「（ネットでの情報収集などでの）萎縮を懸念する声が多いため導入しても良いと思う」などの賛成意見に対し、「この要件を入れると権利者側が立証して訴訟をしなければならず、海賊版対策としての実効性が失われる」といった反対意見があった。７日の会合でも意見が交わされたが、まとまらなかった。

　検討会はこれまでに、パソコンなどで閲覧したネット画面を保存する「スクリーンショット」（スクショ）で違法画像が付随的に入り込んだケースや、数十ページの漫画の１コマＤＬ、パロディーを含む２次創作物のダウンロードを規制対象外とすることでは一致している。