中東情勢の緊張を受け、石油元売りや大手銀行などは、同地域への出張制限措置を取り始めている。一部では駐在員の国外退避を検討する動きもあり、今後、米国とイランの戦闘が拡大することを懸念している。
出光興産はイランによるイラク駐留米軍への報復攻撃が起きた８日、緊急対策会議を開き、イラン、サウジアラビア、イスラエル、エジプトの４カ国について出張規制のレベルを「注意喚起」から「自粛」へと引き上げた。ＪＸＴＧホールディングスでは原則、中東諸国への出張は取りやめることを社内で通知し、同時に現地駐在員に対して退避計画と水や日用品などの緊急備蓄品の再確認を徹底するように指示した。
メガバンクでは三菱ＵＦＪ銀行がイラン、イラクへの出張を原則禁止。みずほ銀行は現地への不要不急の出張を控えるよう呼びかけた。三井住友銀行は、テヘラン駐在員事務所の日本人職員の国外退避を視野に対応の検討に入っている。
東レはイランへの出張を禁止した。現地に同社の拠点はなく影響はほとんどないが、サウジアラビアでは水処理施設などの事業を抱えており、「緊張が広がらないか心配」（広報担当者）と懸念する。日本郵船ではタンカーなどの運航はこれまで通りとしているが、長沢仁志社長が情報収集の徹底などを社内に改めて指示した。
総合商社はイランの報復攻撃後に新たな指示は出していないが中東地域への出張は自粛しているもようだ。
