【パリ＝三井美奈】イランによるイラクの米軍駐留基地攻撃を受け、欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は８日、声明を出し、米、イラン双方に報復の応酬をやめ、外交解決を探るよう訴えた。「武器の使用をやめ、対話を始めるべきだ」と述べた。
フォンデアライエン氏は「緊張緩和のため、われわれには長い時間をかけて培った関係がある」として、ＥＵが双方の仲介役を担う用意があると表明した。ＥＵは１０日、緊急外相理事会で、イラン危機への一致した対応を探る。
米、イランが対立する中、ＥＵは「イラン核合意の維持」と「外交による緊張緩和」を訴えてきた。ＥＵを離脱する英国も、フランス、ドイツと歩調を合わせている。
仏大統領府は７日、マクロン大統領がイランのロウハニ大統領と電話会談し、事態悪化を招くような行為を自制し、核合意を順守するよう求めたと発表。ジョンソン英首相は７日、トルコのエルドアン大統領との電話会談で、核合意維持の立場を確認し、メルケル独首相は、トランプ米大統領と電話で会談した。
一方、イラン危機の高まりで、米国とともにイラクに部隊を派遣する同盟国は、部隊撤収や再配置を進めている。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）報道官は７日、「警戒措置」として、イラク軍の訓練支援を行っているＮＡＴＯ部隊を移動させると表明。ドイツ政府はイラク北部に駐留する１２０人のうち、約３０人をヨルダンやクウェートに再配置し、カナダは５００人の駐留部隊の一部をクウェートに移動させる方針を明らかにしていた。
イランによるイラクの米軍基地攻撃後、米軍とともにイラク軍の支援を行っているオーストラリア、ドイツ、ノルウェー、デンマークはそれぞれ、駐留部隊に「負傷者はいない」と発表した。
イラン危機ではポンペオ米国務長官が３日、米ＦＯＸニュースで「欧州はわれわれが期待するような助けになっていない」と批判し、米欧の溝が浮き彫りになっていた。
