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【シンガポール＝森浩】オーストラリアで森林火災が拡大している。延焼面積は１千万ヘクタールを超え、煙は太平洋を超えて南米チリにまで到達。森林火災としては同国で過去最大の規模となった。気候変動がもたらす高気温などが影響したとも指摘される一方、モリソン首相ら政府の対応に批判が集中している。
豪州では例年、夏を迎えて乾燥する１２月ごろに森林火災が発生するが、昨年は９月ごろから東部ニューサウスウェールズ州を中心に多発している。森林火災による上昇気流が、炎をまとった「火災旋風」を生み、消火活動を困難にしているという。
ロイター通信によると、これまでの延焼面積は韓国の面積に匹敵する約１０３０万ヘクタール。消防士を含む少なくとも２６人が死亡した。南部カンガルー島では推計２万５千匹のコアラが犠牲になった。シドニー大は、全土で哺乳類、鳥類、爬虫（はちゅう）類など１０億匹以上の動物が死んだとする研究結果を発表した。
原因として指摘されるのが気候変動の影響だ。オーストラリア国立大・気候変動研究所のハウデン所長は「火勢の強さ、延焼速度の速さの主な要因は気温だ」と述べる。豪東部は３年間にわたる干魃（かんばつ）で乾燥した状態にあるうえ、１２月に入って最高気温４０度超の日が続いていた。
ただ、豪政府は気候変動と森林火災に因果関係はないとの姿勢だ。テーラー・エネルギー相は「世界的な炭素排出量の削減に関して、やるべきことをしている」と主張しており、火災を受けて、炭素排出量削減に向けた取り組みの強化はしない考えを表明した。
何より批判を集めているのがモリソン氏の姿勢だといえる。モリソン氏は火災が猛威を振るう１２月中旬、クリスマス休暇で米ハワイ州に滞在していたことが判明。今月６日に復興を支援する専門の政府機関の設置を発表したが、対応の遅さには消防隊員からも批判の声が出る。ツイッターでは「ファイア・モリソン」という言葉が拡散。ファイアには「火」と「解雇」の両方の意味がある。
森林火災の経済への具体的な影響は不明だが、復興には４４億豪ドル（約３２９３億円）が必要と見積もられている。豪経済は成長鈍化が指摘されており、政府は１２月、２０１９会計年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長見通しを２・２５％に下方修正したばかり。経済への悪影響が鮮明となれば、政権に逆風となりかねない事態だ。
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