【台湾・総統選】米、安全保障連携の行方を注視　中国の選挙干渉も警戒

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は台湾総統選で現職の蔡英文氏が再選されたことに関し、蔡政権下で進められてきた、中国の覇権拡大をにらんだ米台による安全保障連携の強化を引き続き推進できるとして歓迎しているのは確実だ。

　米政権が選挙戦を通じて最も警戒したのは、「台湾の自由と民主主義を守る」と訴えてきた蔡氏の「再選濃厚」が伝えられ、中国が蔡氏の追い落としに向けてネットや中台メディアを駆使した選挙干渉工作を展開してくることだった。

　台湾高官の一人は米ニュースサイト「アクシオス」に対し、中国の干渉に注意を払わなければ野党、中国国民党の韓国瑜（かん・こくゆ）高雄市長の下での親中派政権の誕生につながり、「今回の選挙が台湾にとって実体が伴う最後の選挙になりかねない」と危機感を表明していた。

　ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１１日、蔡氏に祝意を表明するとともに、「これは台湾や米国の選挙に干渉するなという、中国に対する教訓だ」と指摘した。

　米政権は昨年８月、台湾に対して「武力統一」をちらつかせて軍事的圧力をかける中国に対抗するため、台湾が切望していたＦ１６Ｖ戦闘機６６機の売却を正式決定したほか、７月にはＭ１Ａ２Ｔエイブラムス戦車１０８両や、携帯型地対空ミサイル「スティンガー」２５０発の売却も決めた。

　１８年３月には米台の閣僚や政府高官の相互訪問の活発化を目的とした「台湾旅行法」が成立するなど、米国では政権と議会の超党派で台湾支援の機運が強まっている。それだけに、蔡氏の再選は米政権にとり、中国に対抗する形で自由世界の糾合を図るインド太平洋戦略の結実に向けた追い風材料になったといえる。