【主張】蔡英文氏再選　中国に屈せぬ民意を守れ

　台湾の総統選で、民主進歩党の蔡英文総統が最大野党・中国国民党の韓国瑜高雄市長を破り再選を果たした。中国の圧力への対抗姿勢を訴えた蔡氏を史上最高票数で選んだ民意を尊重したい。

　直接投票制による７回目の総統選は、蔡氏続投を阻もうとする中国の介入にさらされた。蔡氏が勝利宣言で「民主的に選ばれた政府が恫喝（どうかつ）に屈することはない」と語ったのは、中国の横暴を断じて許さぬ決意の表れである。

　中国はこれ以上、無意味な妨害や干渉をやめるべきである。５月２０日に２期目の蔡政権が円滑に発足するよう、国際社会は引き続き注視しなければならない。

　一昨年の統一地方選での敗北で窮地に追い込まれた蔡氏が復活したのは、「一国二制度」による統一を迫った中国の習近平国家主席に拒否の態度を貫いたからだ。

　香港情勢が蔡氏の認識の正しさを裏付けた。「一国二制度」をないがしろにする中国への抗議デモと警察隊の弾圧に「今日の香港は明日の台湾」との危機感が広がったのである。中国が発信源とみられる、蔡氏中傷などの偽情報に幅広い層が警戒したことも、対中関係推進を掲げた韓氏からの離反につながったとみられる。

　民進党は立法委員選でも過半数を維持した。国民党の歴史的敗北は、民衆に「中国離れ」がかつてないほど広がった証左だ。

　習政権は香港の混乱を制圧できず、蔡氏に勝因を与えた。内部批判をかわそうと揺さぶりを強めるのは間違いない。台湾が外交関係を保つ１５カ国への「断交」工作は台湾孤立化の手段として苛烈となり、空母の展開など軍事威嚇にも拍車がかかる可能性がある。

　「防波堤」として米国の存在は大きい。蔡政権には台湾海峡の平和と安定を維持するため、米国との事実上の同盟関係をより強固にしつつ、中国の侵攻の口実となり得る「独立」への過度な傾斜を抑える賢明さが求められよう。

　民主主義の価値を共有する台湾への日本の関与も重みを増す。

　中国の圧力で締め出された世界保健機関（ＷＨＯ）など国際組織への参加や復帰は台湾の生命線である。台湾が意欲を示す環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加入を安倍晋三政権は後押しすべきだ。習氏の「国賓」来日を実現するため台湾への支援を封印する愚をおかしてはならない。