台湾の総統選　蔡氏高得票は対中拒否感

　【台北＝田中靖人】台湾で１１日に投開票された総統選は、中国と距離を取る民主進歩党の蔡英文総統が過去最多の８１７万票を得たことで、中国との統一に対する有権者の拒否反応が改めて示された。

　２０１６年の民進党への政権交代は、中国国民党の馬英九政権が進めた対中傾斜への反発だったが、今回の結果は、それを上回る対中拒否感の強さを示した。

　台湾では出口調査が禁じられているため詳細は不明だが、７４・９％という高い投票率と合わせ、香港情勢に危機感を持った若年層が、蔡氏の得票を押し上げたとの見方が主流だ。

　国民党の韓国瑜高雄市長は、１６年総統選で惨敗した同党の朱立倫氏の得票数（３８１万票）から１７１万票も上積みした。韓氏は政権批判以外の主張がほとんどなく、１８年１１月の統一地方選で示された蔡政権への不満がいまだに根深いことも明らかになった。

　一方、１１日の立法委員（国会議員に相当）選で、民進党は過半数は維持したものの、現有６８議席から７議席減らした。主な原因は比例区の５議席減で、同じく「台湾独立」志向とされる柯文哲台北市長の台湾民衆党（比例５議席）や時代力量（同３議席）に比例票が流れたとみられる。

　国民党は惨敗だった前回選から３議席戻して３８議席となったが、統一地方選の県・市長選で勝利した１５自治体でも、軒並み得票を減らした。呉敦義主席は引責辞任を表明。選挙戦では、非主流派の韓氏と党本部の連携がなく、党の路線をめぐり今後も混乱が続きそうだ。