語学教育大手のＥＣＣ（大阪市）は、宿泊や外食など人手不足が深刻な企業向けに外国人の人材を育成・紹介する事業を始めた。外国人を採用したいと考える企業のニーズを取り込むのが狙いで、人材育成から来日手続き、定着までを総合的に支援する。ＥＣＣは外国人人材のサービス事業を成長の柱に位置付けたい考えだ。
平成３１年４月から始まった新在留資格「特定技能」の資格を取得した外国人を企業に紹介する。特定技能の在留資格は介護、宿泊、外食など１４業種あるが、技能試験や日本語の試験に合格する必要がある。今後３年で３００社程度へのサービス提供を目指す。
ＥＣＣは資格取得に向けた現地の人材育成から始める。フィリピンで運営する日本語学校などで語学教育や試験対策の講座を開催。合格した人材を企業に紹介するとともに、来日時の面倒な手続きなども代行する。
