【ワシントン＝塩原永久】米財務省は１３日、貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を発表し、中国の「為替操作国」指定を解除した。米中が１５日に署名する「第１段階」の貿易合意で、中国が人民元の切り下げを自制する約束をしたと前向きに評価。操作国より問題が深刻でない「監視対象」に中国を指定した。監視対象には中国のほか日本やドイツなど計１０カ国が入った。
ムニューシン米財務長官は声明で、「中国は競争的な通貨切り下げを控えると拘束力の強い約束をした」と述べ、操作国指定を取り消した理由を説明した。
監視国には、日独中に加え、韓国、イタリア、シンガポール、ベトナムなどを指定した。対米貿易・経常黒字の大きさなどが判断基準となった。為替操作国の指定はなかった。
トランプ米政権は昨年８月、中国が人民元を不当に安値誘導しているとして、２５年ぶりに中国を為替操作国に指定した。当時、人民元は対ドルで約１１年ぶりの水準まで下落。トランプ米大統領がツイッターなどで中国批判を強めていた。
ムニューシン氏も、中国の意図が「貿易で競争優位を得るための通貨安誘導にある」と指摘していた。
米財務省は通常、報告書を毎年春と秋の２回、公表しているが、昨年８月の不定期な公表分以降、報告書の発表が遅れていた。
一方、日本の監視対象指定は８回連続となった。報告書は「日米の大きな貿易不均衡が持続していることを引き続き懸念している」とした。
