国際人権団体　人権報告「中国は過去数十年で最悪な圧政」「日本は人質司法」

　【ニューヨーク＝上塚真由】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）のケネス・ロス代表は１４日、米ニューヨークの国連本部で会見し、各国の人権状況に関する年次報告書を公表した。今年の報告書は中国の人権状況を特集し、習近平国家主席が「過去数十年で最も広範囲で残酷な圧政を敷いている」と批判した。

　報告書では、新疆（しんきょう）ウイグル自治区でのイスラム教徒少数民族のウイグル族の不当な拘束や、香港での抗議デモへの弾圧など中国の人権問題を列挙。中国が「拡大する経済的影響力を利用して世界の（対中）批判を封じ込め、人権を擁護する国際機関に激しい攻撃をしかけている」と言及した。

　ロス氏は、香港で報告書を発表する予定だったが、香港国際空港で１２日、入境を拒否されたため、国連本部で会見した。会見には中国の国連代表部の外交官も出席しており、「報告書には偏見と作り話が含まれ、事実を無視している。全ての内容を断固拒否する」と反発する一幕もあった。

　一方、年次報告書では日本の司法制度について「人質司法」と指摘し、「容疑者は長期にわたり過酷な状況で拘束され、自白を強要される」と批判した。

　保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反（特別背任）などの罪で起訴＝の事件で、日本の「人質司法」が「改めて注目された」と言及。ロス氏は会見でゴーン被告について「弁護するわけではない」としつつも、日本では容疑者の多くが自白を強要されているとして「司法制度ではなく自白制度だ」との見解を示した。