日本工作機械工業会が１５日に発表した令和元年の受注総額（速報値）は、前年比３２・３％減の１兆２２９７億５５００万円で、３年ぶりに前年実績を割った。中国の景気減速に加え、米中貿易摩擦の激化で製造業による設備投資の抑制が世界的に広がったため。中国での電子部品関連特需が始まる直前の平成２８年とほぼ同じ水準。
内需は３４・３％減の４９３０億８９００万円、外需は３０・９％減の７３６６億６６００万円。ともに前年比で３年ぶりのマイナス。
日工会は昨年初めに年間の受注目標を１兆６０００億円と設定。同年９月には１兆２５００億円に下方修正したが、修正後の目標値にも届かなかった。
令和元年１２月の受注総額（同）は前年同月比３３・６％減の８９９億６９００万円で、１５カ月連続の前年同月実績割れ。好不調の判断の境目となる１０００億円も５カ月連続で下回った。
内需は３４・９％減の３７２億８００万円で１３カ月連続で前年同月比マイナス。外需は３２・７％減の５２７億６１００万円で１５カ月連続のマイナスだった。
