東証、米中署名で小幅反発　利益確定売りも目立つ

　１６日の東京株式市場は、米中貿易協議の「第１段階」合意の署名を好感する買い注文がやや優勢になり、日経平均株価（２２５種）は小幅反発した。終値は前日比１６円５５銭高の２万３９３３円１３銭。節目の２万４０００円を前に高値警戒感は根強く、当面の利益を確定する売りも目立った。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２・３４ポイント安の１７２８・７２。出来高は約１０億３３００万株。

　１５日の米ダウ工業株３０種平均は、米中関係改善に伴う世界経済の持ち直しを見込んだ買いに押し上げられ、終値で初めて２万９０００ドルを超えた。投資家の積極姿勢は東京市場にも波及し、朝方は買いがやや先行した。

　ただ東京市場では「米中の合意内容はこれまでにほぼ明らかになっていた」（資産運用会社）との声も聞かれた。