16日の東京株式市場は、米中貿易協議の「第1段階」合意の署名を好感する買い注文がやや優勢になり、日経平均株価(225種)は小幅反発した。終値は前日比16円55銭高の2万3933円13銭。節目の2万4000円を前に高値警戒感は根強く、当面の利益を確定する売りも目立った。
東証株価指数(TOPIX)は2・34ポイント安の1728・72。出来高は約10億3300万株。
15日の米ダウ工業株30種平均は、米中関係改善に伴う世界経済の持ち直しを見込んだ買いに押し上げられ、終値で初めて2万9000ドルを超えた。投資家の積極姿勢は東京市場にも波及し、朝方は買いがやや先行した。
ただ東京市場では「米中の合意内容はこれまでにほぼ明らかになっていた」(資産運用会社)との声も聞かれた。