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災害発生時に被災者がツイッターなどＳＮＳに寄せる投稿をＡＩ（人工知能）などで分析し、迅速な情報収集や、救助や避難などに役立てる取り組みが進んでいる。自治体などが無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」上で市民から災害情報を募ったり、インターネット上で市民同士が情報共有したりして迅速な避難を促す動きも。阪神大震災から２５年を迎え、災害時の情報収集の在り方も変わりつつある。（有年由貴子）
《大雨で瞬間的に暴風が吹き荒れています》
《川が増水しています》
台風１９号が近畿地方に接近した昨年１０月。警戒にあたる神戸市危機管理室の大型モニターの地図上に、市民からＬＩＮＥを通じて寄せられた災害情報が次々と表示された。
市が導入したＡＩ自動対話システム「防災チャットボット」。ＬＩＮＥで「友達登録」をした市民が被害状況や位置情報、写真を入力すると、ＡＩが情報を分析・整理し、自動的に地図に落とし込む仕組みだ。情報は市民もスマートフォンで確認することができる。
システムはＬＩＮＥなどの民間企業や自治体、研究機関などでつくる「ＡＩ防災協議会」が運用。全国で初めて神戸市で実証実験され、台風１９号では市内全域から計１０８件の情報が寄せられた。
全国で８千万人超が利用するＬＩＮＥ。活用により、災害時の迅速な情報収集が期待できる。市担当者は「街全体の状況を時系列で把握できた。災害時の職員の最適な配置が期待できそうだ」と手応えを語る。
デマが疑われる情報があれば、将来的には近くにいる人にＬＩＮＥを通じて状況を確認することもできるとし、近く本格運用を目指す。１７日にはシステムを使った市民訓練を行う。
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災害発生時の被災自治体の情報集約は従来、通報などで寄せられた被害情報をホワイトボードや地図に書き込んだり、関係機関とファクスや電話で共有したりする手法が取られてきた。
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