警察庁が１３日に公表した集計では、全国の警察が昨年摘発した「あおり運転」が１万５千件を上回り、危険運転がいまだ横行する現状が明らかになった。警察当局は危険なドライバーの取り締まりを強化し、厳罰化に向けた法改正も今国会で進められる見通し。今夏に東京五輪・パラリンピックを控え、安全な交通環境の整備は喫緊の課題だ。
あおり運転は平成２９年、神奈川県の東名高速道路で無理やり停止させられた車の夫婦にトラックが追突し死亡した事故を機に社会問題化。警察庁は３０年１月に全国の警察に摘発強化を指示し、昨年、あおり運転などによる道路交通法違反（車間距離不保持）で摘発された件数は前年比２０４０件（約１５・７％）増の１万５０６５件にのぼった。
警察庁によると、あおり行為で事故を起こし死傷者を出したとして、自動車運転処罰法の危険運転致死傷罪（妨害目的）を適用した事例は３３件（前年比８件増）。刑法の適用は４４件（同１５件増）で、罪種別では暴行３４件▽傷害７件▽威力業務妨害２件▽強要１件－だった。
一方、道路交通法は交通の危険を著しく生じさせる恐れがある運転者を「危険性帯有者」として最長１８０日の免許停止にできると規定。昨年中の適用は５２件（同１０件増）だった。
ただ、道交法にはあおり運転について明確な定義がなく、車間距離保持義務違反や進路変更の禁止違反などの容疑を適用。警察庁はあおり運転を新たに定義し、違反１回で即免許取り消しのほか、懲役刑を設ける同法改正案が今国会に提出される予定だ。
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研自動車ＲＭグループ長の岩田幸大氏（交通リスクマネジメント）は「法改正で抑止効果が期待できる。世界の目が日本社会に向けられる東京五輪を機に運転モラルの強化につなげ、安全な交通環境の実現をレガシー（遺産）として残す取り組みを進めるべきだ」としている。
