東京電力ホールディングス（ＨＤ）は１６日、千葉県を中心に大規模停電が続いた台風１５号（昨年９月）の対応への報告書を取りまとめた。復旧見通しの修正を繰り返した点については、早期に復旧するとの見通し公表を小早川智明社長が決めたためとした。これを受け、川村隆会長が小早川社長を厳重注意する処分を出した。
報告書では、台風通過直後、千葉県内で被害状況の巡視作業が進まないままだったが、最終的に最大限の要員を投入すれば３日で復旧できると判断し、小早川氏が公表を決めた。しかし、被害は深刻で、直後に復旧見通しを訂正せざるを得ず、混乱を招いた。
東電は、初動や精度の低い復旧見通しを出したとして、小早川氏と送配電子会社である東京電力パワーグリッドの金子禎則社長に厳重注意処分を出した。
